| 研究課題/領域番号 |
17K13755
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
財政・公共経済
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
浅古 泰史 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70634757)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
中途終了 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 政治的エージェンシー問題 / 議院内閣制 / 内閣不信任決議 / モラルハザード / 逆選択 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、内閣が倒閣されるリスクの存在が、政治家の行動に与える影響について考察してきた。第一に、倒閣されることを避けるために、総理大臣がより一層の努力をする可能性が考えられるため、総理大臣の努力量が高まりモラルハザードが軽減される可能性が指摘されている。第二に、倒閣リスクは総理大臣になろうとする候補者の質に対しても影響を与える。特に、能力が低いなど、有権者に好ましくない性質を有する総理大臣は辞職を余儀なくされる。よって、有能な総理大臣のみが生き残ることになることが示されている。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の主要な学術的貢献は主に以下の3点である。第一に、今まで着目されてこなかった議院内閣制における政治的エージェンシー問題（モラルハザードおよび逆選択問題）を分析する理論的枠組みを提示したこと。第二に、内閣不信任決議や倒閣運動に関しての理解の深化を行ったこと。特に過去の理論研究では、内閣信任決議は政治的安定性をもたらす点などが指摘されてきた一方で、内閣不信任決議や倒閣運動に関してはあまり分析されてこなかった。第三に、議院内閣制下における制度の違いなどをふまえつつ、より良い政治制度に導くための指針の提示を行っていること。
|
