| 研究課題/領域番号 |
17K13757
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 九州産業大学 |
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研究代表者 |
高橋 主光 九州産業大学, 経済学部, 講師 (60756865)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 労働市場 / 非労働力 / 労働力人口 / 人的資本理論 / 労働経済学 / 財政学 / 経済政策 / 経済理論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、特に（無業者を中心とした）若者の「就業に関する主観的期待値」に関する研究を行った。具体的には、「就業することによって、どの程度の賃金を得られると考えているか」等、就業を含む社会復帰により自身がどの程度の便益を得ることが出来るかを対象者に尋ね、本人の主観的期待値と実際の統計との乖離の程度を測定することで、「就業の便益を過小見積もり（または過大見積もり）しているか否か」を明らかにする作業を行った。現在、調査の取りまとめを行っているが、主観的期待値と実測値との乖離の状況を明らかにすることで、特に無業者の社会復帰を促進するために必要な情報とは何かを明らかにすることが可能であると言える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題の学術的意義としては、（特に若年の）無業者の就業を促進するために、どのような情報を彼/彼女達に提供することが有意義であるかを探索した点を挙げることができる。具体的には、彼/彼女達が持つ、就業を含む社会復帰の便益の見積もりが実測値と乖離していた場合に、正確な情報としての実測値を伝達することで、就業を含む社会復帰を促進できる可能性が存在するということである。このことは、人口減少・低成長社会となった現代日本及び、更なる人口減少局面を迎える将来の日本における、労働力人口の確保の問題の解決の一端を担うと考えられる。
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