| 研究課題/領域番号 |
17K13758
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
近藤 春生 西南学院大学, 経済学部, 教授 (50508710)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 財政政策 / 公共投資 / 利益誘導政治 / 地域経済 / 政府間財政移転 / 道路 / 災害復旧 / アベノミクス / 道路投資 / 公共選択 / 財政学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、わが国の公共投資や財政移転がどのような政治的な要因によって配分されているかどうかを明らかにするとともに、地域経済に貢献しているかどうかを1980年代から2010年代までの都道府県別パネルデータを用いた分析により明らかにすることである。実証分析より、①補助金や公共投資配分において政治的な要因が働いていること、②しかし、そのように「政治的に配分された」公共投資や財政移転は地域経済に貢献しているとは限らないこと等が示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本稿の実証分析から、わが国の公共投資や補助金は地域間の所得格差是正といった政策目的だけでは説明できない政治的要因によって配分された可能性をある程度示すことができた。このことは、財政状況が厳しいわが国において、利益誘導政治を排すことの重要性を示すことができたと考えられる。加えて、国費が投じられた道路投資を対象とした実証分析では、投資主体別にみると、国主体の事業よりも地方主体の事業のほうが効率性が高い可能性が示された。このことは、わが国の財政システムをより地方分権的なものとすべきとの示唆を与えるものといえる。
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