| 研究課題/領域番号 |
17K13760
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
池田 直史 東京工業大学, 工学院, 助教 (90725243)
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| 研究協力者 |
井上 光太郎
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 経営者 / リスク回避度 / 固有リスク / 報酬体系 / 異質性 / 投資行動 / 楽観度 / 企業金融 / 経営者の異質性 / リスク回避 |
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| 研究成果の概要 |
先行研究では、経営者個人のリスク回避度が原因で、企業がリスクを増加させる行動をとらなくなると指摘されてきた。しかし、これらの研究ではリスク回避度を計測しておらず、このメカニズムの十分な検証はなされてこなかった。本研究ではアンケート調査を行うことで経営者のリスク回避度を直接的に計測し、経営者のリスク回避度が高いほど、企業はリスクを増加させる行動をとらなくなるのか、また、報酬体系によって、その影響を軽減することができるのかを検証した。その結果、CFOのリスク回避度が高ければ相対的に投資水準が低くなること、そして、凸型ペイオフの報酬体系を導入することで、この影響は緩和されることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、経営幹部のリスク回避度が高ければ相対的に投資水準が低くなること、そして、凸型のペイオフを持つ報酬体系を導入することで、この影響が緩和されることを明らかにした。この成果は、報酬体系を適切に設計することによって、経営者のリスク回避度と追加的な固有リスク負担が原因の過少投資問題を緩和し、社会的に望ましい投資行動を達成できる可能性を示唆している。
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