| 研究課題/領域番号 |
17K13767
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
金融・ファイナンス
|
|---|
| 研究機関 | 関西大学 |
|---|
研究代表者 |
溝端 泰和 関西大学, 経済学部, 准教授 (60727121)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 資金制約 / 企業間格差 / 産業間要因 / 産業内要因 / 新興市場 / 構造推定 / 企業の生産性 / 投資のオイラー方程式 / 識別 / 資金制約の格差 / 生産性の格差 / 信用割当 / 担保制約 / 労働生産性 / 全要素生産性 / 企業間分布 / 資金制約ギャップの変遷 / 金融政策 / 企業金融 / ミクロデータ分析 |
|---|
| 研究成果の概要 |
「企業財務データバンク」(日本政策投資銀行)の企業ミクロデータを用いて、日本企業の資金需要の状況、資金制約の状況を企業別に評価した。分析の結果、日本の上場企業の多くはそれほど厳しい資金制約に直面していないが、一部企業は厳しい資金制約に直面しており、このような資金制約格差が失われた20年のなかで広がりを見せていることが示された。さらに、観察された資金制約格差を産業間要因と産業内要因に分解し、資金制約格差の多くが同一産業内の企業間格差によって説明されることも示している。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年格差分析が社会的にも学術的にも注目されており、こうした分析は家計から企業まで幅広く実施されている。本研究は、従来の研究で十分検証されてこなかった企業の資金制約格差を、上場企業の財務情報をもとに計測し、失われた20年を通じてそうした格差がどのように推移してきたのか明らかにした。本研究の結果は、資金制約格差はこの時期拡大傾向であったこと、格差が産業間要因よりもむしろ同一産業内の企業間要因に帰着できることを示している。以上の結果は、経済政策上も重要なメッセージを持ったものであり、どのような金融政策が効果的であるかを考えるうえで重要なエビデンスになる。
|
