| 研究課題/領域番号 |
17K13768
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 松山大学 |
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研究代表者 |
蓮井 康平 松山大学, 経済学部, 准教授 (90780619)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | ゼロ金利政策 / 金融安定化 / マクロ・プルーデンス政策 / 信用拡大 / 金融安定化政策 / 金利の慣性 / フィナンシャル・アクセラレータ / 金融機関のバランスシート / 金融摩擦 / フォワード・ガイダンス / 最適金融政策 / 流動性の罠 / マクロ・プルーデンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，フォワード・ガイダンスとマクロ・プルーデンス政策がトレードオフの関係にある可能性があることを明らかにすることであった。整合的な研究成果として，ゼロ金利政策を長期間続けるような政策は，信用拡大を大きくする可能性があるという結果を得た。これはHasui (2020)として，松山大学論集として公刊した。一方で，同論文においては通常時には信用拡大を抑える金融安定化政策は，ゼロ金利下では，むしろ信用拡大を悪化させてしまう可能性があることが判明した。これは，信用拡大を規制する政策がゼロ金利政策を長期化させる恐れがあり，そのことが信用拡大をむしろ増大させてしまう可能性があるためと考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
以下の学術的・社会的意義があると考えている。第1は，2008年の米国の金融危機後の先進国では長期間のゼロ金利政策が続いているが，こうした長期的ゼロ金利政策がマクロ・プルーデンス政策の観点からは基本的にトレードオフになる可能性があることを数量的に示したことである。
第2は，ゼロ金利政策時には，金融安定化・マクロ・プルーデンス政策が必ずしも意図した政策効果が得られない可能性があることを数量的に示したことである。
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