| 研究課題/領域番号 |
17K13773
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 和光大学 (2018-2019)
名古屋経済大学 (2017) |
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研究代表者 |
齋藤 邦明 和光大学, 経済経営学部, 講師 (70738814)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 農地改革 / 農業投資 / 農家家計 / 農地証券 / 農業経営 / 土地改良事業 / 土地所有権 / 農地政策 / 地主小作関係 / 地主経済 / 地主的土地所有 / 農家経済 / 農地等開放実績調査 / 財産権 / 経済史 / 農業史 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、戦後日本において実施された農地改革によって社会規模での土地の大量取得が生じたことが、農家家計に対していかなる経済効果を与えたのかを、実証的に明らかにすることである。農地改革の経済効果を、農業投資と家計消費の両面で検証した。まず、農業投資については、農地改革によって経済的条件が均一化した結果、地域全域での農業投資（土地改良事業）の進展につながったことが明らかになった。次に、農家の家計消費への影響については、改革中に農家が農地代金の一括返済を選択したため、現金収支で赤字となっていた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を通じて、農地改革による経済評価に関して、地域の経済状況（特に食糧供給）、農地改革時の農家の家計状況の差異により、投資が可能となった地域・農家と、消費に向かわざるを得なかった地域・農家（域内食糧自給の困難さや農地代金支払いによる負債増加）とが発生していたことが明らかになった。ただし後者の「消費」に関わる点は不明な点が残されており、農家の農地代金支払い行動の実態や、改革期の農家や地主家計の検討が今後の課題として挙げられる。
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