| 研究課題/領域番号 |
17K13782
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
内田 大輔 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10754806)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 株主 / 取締役選任 / 取締役会 / 日本企業 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，株主による企業への関与として，最も基本的であるが重要な手段の一つと考えられる株主の取締役選任議案への議決権行使を実証的に分析することをその目的とする．本研究を通じた主たる発見事実は，以下の三点にまとめることができる．第一に，日本企業の取締役選任において，株主はエージェンシー理論の基本原則に沿って議決権を行使している．第二に，このようなエージェンシー理論の基本原則に沿った議決権行使は，株主が直面する制度環境の変容に伴い変化し得る．第三に，制度環境の変容が株主に与える影響は株主の属性ごとに異なる．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は，基本的であるが重要な関与の手段の一つである，株主の取締役選任議案への議決権行使をマルチレベルから実証的に検証したという点で，その学術的意義は小さくない．また，コーポレート・ガバナンス改革が進展する中で，制度の変容が株主の議決権行使に影響を与えるだけでなく，その影響は株主の属性ごとに異なることも明らかにしたという観点から，本研究の社会的意義が認められる．
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