| 研究課題/領域番号 |
17K13796
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 創価大学 |
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研究代表者 |
安武 妙子 創価大学, 経済学部, 准教授 (00737314)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 株主数 / 個人投資家 / 株主優待 / アンケート調査 / 権利落ち日 / 企業アンケート / 個人株主 / サーベイ調査 / 株主構成 / 経営財務 |
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| 研究成果の概要 |
本研究プロジェクトでは株主数の決定要因として株主優待に注目し、その株主優待の価値について投資家がどう評価しているか、権利確定日前後の株価に注目した分析と、企業側が株主優待を実施する目的についてアンケート調査を元に分析を行った。検証の結果、日本の投資家、とくに個人投資家は株主優待の価値を認識し、株主優待が株価や売買動向に影響を与えていること、また、日本企業は株主数の増加を株主優待実施の目的の一つとしていること等が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、特に個人株主数の決定要因として、これまで学術的な検証が限られていた株主優待について、投資家がその価値をどれだけ認識しているか、また企業側がどのような動機でそれを実施しているかを検証することで、株主優待の日本の株式市場における役割を明らかにした点にある。日本企業が株主数を増加させる有効な手段の一つとして株主優待を実施していることもアンケートを通して明らかにした。
また、株主優待は日本独自の制度ではないものの、日本においてその実施数が増加しており詳細なデータも入手可能である。世界的にもまだ数少ない株主優待の学術的検証を英語論文で発表したことにも本研究成果の学術的意義があると考える。
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