| 研究課題/領域番号 |
17K13798
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 中部大学 |
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研究代表者 |
濱田 知美 中部大学, 経営情報学部, 講師 (50760047)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 経営学 / 技術経営 / 研究開発 / 経営組織 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、複数事業を有しているA社を分析対象とし、研究所集約による事業横断的な研究開発活動の活発化について、その効果を検討することを目的としている。特に、研究所集約による大部屋制度の採用が、企業の研究開発領域の開拓に与える直接的な影響を検証する。A社は、事業ごとに分散していたA社の各研究開発部署を、一か所に集約し、新たな研究所を設置した。それに際し、本研究は、集約前と集約後の研究開発状況の変化を、特許情報および質問票調査で得られたデータをもとに分析するというものである。
研究所集約前に、研究開発部門のプロジェクト・マネージャーと、コミュニケーション促進担当のマネージャーとを対象に、パイロット・インタビューを実施した。また、A社の過去10年間分（研究所集約前8年、集約後2年）の特許申請データを入手し、データを整理・解析を実施し、A社の研究開発と多角化、新事業開発との関連性を数値化し、検討した。その結果、研究所集約前には事業部ごとに研究開発活動が完全に分断されており、研究者同士の研究活動の交流はほとんど見られなかったが、研究所集約後1年後以降において、事業部横断的な研究活動がみられた。また、事業部横断的な研究活動は、時間が経過するにつれて、次第に活発化していた。今後、技術の類似性の指標を用いて、事業横断的な研究活動が、過去の研究活動と比較してどの程度新規性があるか、また、新事業開発にどの程度貢献しうるのか、数値的に表現する方法を探索し、計測する必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の影響により、協力企業に対する分析結果の進捗の報告、及び質問票調査の実施が滞っている。
また、現段階で得られている研究結果の学会発表を予定していたが、学会参加を見合わせている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究所集約後の質問票調査を実施するとともに、特許情報をもとに社内外の研究者間の共同開発ネットワークを特定し、中心性・媒介性等のネットワーク変数および部署外部との繋がりの有無を算出し、研究所集約前後の変数の変動性および部署外部との繋がりの増減を検証する。
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