| 研究課題/領域番号 |
17K13804
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 信州大学 (2020-2021)
九州国際大学 (2017-2019) |
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研究代表者 |
藤野 義和 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (10781403)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 同族企業 / 医薬品産業 / 信頼 / 取引システム / 医薬品業 / 医薬品卸業 / 医薬品卸 / 同族企業の終焉 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、医薬品業をリサーチターゲットに定め、取引に内包されると考える信頼に着目し、同概念と企業統治の変化の関係を考察した。計画では医薬品業及び医薬品卸のインタビュー調査、更に公刊資料をもとにテキストマイニングを実施するとしたが、コロナ感染症の影響もありインタビュー調査が予定通り進まなかった。そのため医薬品取引の変化と関連する卸業の変化を厚く分析した。
結果、わが国固有の取引システムを表す系列化やテリトリー制が形骸化した事に加え、同時期に卸の統治構造の変化も見られた。このような取引システムの変化と医薬品業と卸の同時期に似通った統治構造の変化の連関は、信頼の意味変化と関連すると推察された
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国の株式会社の多くは同族企業であると言われている。そのような同族企業を対象とした研究は数多い。しかしながら、株式が分散してもなお同族が経営に関与し続けることが可能な理由については明らかにされていない。この研究を追求することにより企業統治論の新たな切り口につながる。本研究ではそこに辿り着けなかったものの、本研究の成果によりそれが前進した。
また経験的には言われてきたものの、わが国の医薬品取引の仕組みを表すテリトリー制や系列化がどのように終焉したのかを明らかにした。これも意義ある結果と捉えている。
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