| 研究課題/領域番号 |
17K13818
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
会計学
|
|---|
| 研究機関 | 東北大学 |
|---|
研究代表者 |
黄 耀偉 東北大学, 経済学研究科, 助教 (00772021)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 税務会計 / 利益調整 / Book Tax Conformity / 分析的会計 / 税負担削減 / 税務申告 / 利益マネジメント / 報告行動 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究の成果は複数の研究発表による数理モデルの構築である。その結果、会計制度が経営者の意思決定にどのような影響を与えるかを明らかにできた。より明確的に述べると、税務申告の利益と財務会計の利益の差を比較的に許さない確定決算主義の下では、会計情報の情報価値が高くなる。一方、確定決算主義をもちいると、分離方式のときより会計的業績が比較的に悪くなるので、経営者に対する業績連動報酬は低くなる結果を得た。これは、確定決算主義をもつ日本の経営者報酬がアメリカやヨーロッパより低いことも説明できている。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義として、この研究テーマではデータを使った実証研究が主流で、研究の成果はある程度蓄積されてきたが、数理モデルを使って、経営者に影響を与える要因を分析する研究がないことから、研究成果の補完はこの研究の学術的意義である。また、社会的意義として、この研究では、確定決算主義と分離主義が会計情報の価値に与える影響をある程度分析できたと考えるので、本研究の設定では、確定決算主義をもちいたほうの会計情報の価値が高いので、この研究結果は制度設定にも貢献できると考える。
|
