研究課題/領域番号 |
17K13832
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
会計学
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研究機関 | 名古屋外国語大学 |
研究代表者 |
眞鍋 和弘 名古屋外国語大学, 現代国際学部, 准教授 (40509915)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 財務会計 / 金融危機 / 保守主義 / 会計保守主義 / 産業ダミー / 実証モデル / 内的正当性 / 会計学 |
研究成果の概要 |
4年間に渡って、私は金融危機における会計情報の変容と市場の論理に関して総合的に研究を進めてきた。1つ目の研究結果として、金融危機において投資家の意思決定モデルが変化することを発見した。結果的に、利益資本化モデルにもとづく回帰モデルのパラメータが大きな欠落変数バイアスを有しうることを明らかにした。2つ目の研究結果として、産業特性による会計数値への影響である産業効果および推定におけるコントロール方法である産業ダミーの効果を検証した。その結果として、資本市場に基づく会計研究では会計数値は産業特性によるバイアスを受けていることを明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1つ目の研究結果である金融危機における投資家の意思決定モデルの変化は、これまでの資本市場に基づく会計研究に重要な問題を提起する。欠落変数バイアスにより回帰パラメータなどの統計量は大きな偏りを受けており、多くの研究課題は再検証が求められる。 2つ目の研究結果である産業特性のモデリングと産業ダミーの効果は、これまで形骸化していた産業ダミーの意義を提示する。産業ダミーの効果による統計量への変化を明示することにより、これまでの実証研究における判断が必ずしも十分でなかったことを示唆する。
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