| 研究課題/領域番号 |
17K13844
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 同志社大学 (2018-2020)
立命館大学 (2017) |
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研究代表者 |
伊藤 理史 同志社大学, 政策学部, 助教 (70766914)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 住民投票 / 投票行動 / 首長選挙 / 地域政治 / ポピュリズム / 地方政治 |
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| 研究成果の概要 |
主要な研究成果は、第1に、2020年11月1日に実施された2回目の住民投票にあわせて、新規の社会調査を速やかに実施することで、住民投票時点での大阪市有権者の政治参加や政治意識に関するデータを正しく測定することができた。第2に、有権者のポピュリズム態度と維新陣営好感度の関連を分析することで、大阪の地方自治や住民投票結果がポピュリズムからは説明できないことを明らかにできた。住民投票結果の規定要因分析については、今後も引き続き行う予定である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の学術的意義は、大阪の地方自治や住民投票結果が、第1に、必ずしも有権者および有権者の居住地域の社会経済的状況から説明できないこと、第2に、有権者のポピュリズム態度から説明できないこと、を明らかにしたことである。ここから導き出される社会的意義は、マスメディアや論壇で語られる様々な議論の多くは、印象論に過ぎないということ、また実際に社会調査データによって検証する必要があることを示している。
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