| 研究課題/領域番号 |
17K13858
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 立教大学 (2017, 2021-2022)
金城学院大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
原田 峻 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (40733829)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | ロビイング / 社会運動 / 政策過程 / 議員連盟 / NPO法 / コロナ禍 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題の目的は、社会運動と議員連盟の関係性についての新たな知見と、社会運動の今日的な動態を明らかにすることである。この目的のもと3つの研究を実施した。(1)特定非営利活動促進法（NPO法）を事例に、その制定・改正をめぐるロビイングについてインタビューや文書資料の収集を行い、政策過程論・利益団体研究・社会運動論を組み合わせた枠組みによって詳細に分析した。(2)NPO法制定・改正過程における主体性の変遷を資料からたどって、その歴史的位置を考察した。(3)コロナ禍で展開した多様な市民団体のロビイングについて、新聞記事データベースを用いた比較分析と事例調査を行い、その傾向や特徴を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
上記(1)の成果は、約25年間の政策過程と社会運動の相互作用を詳細に描き出した同時代分析であるとともに、NPO法をめぐるロビイングを多角的に明らかにして社会学・政治学・NPO研究に学術的貢献を行い、地域社会学会・日本NPO学会から学会賞を受賞した。(2)の成果は、NPOの担い手たちにも十分知られてこなかったNPOの重層的な特質や法律をめぐるせめぎ合いを明らかにし、社会学者にはこうした主体性を読み解き現場に還元する役割があることを提示した。(3)の成果はコロナ禍のロビイングという新たなテーマに取り組み、分野ごとの危機を明らかにして、コロナ禍の記録や今後の研究に向けた論点整理という意義をもつ。
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