| 研究課題/領域番号 |
17K13870
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
仲 修平 東京大学, 社会科学研究所, 助教 (60732401)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 就労支援事業 / 自治体間格差 / ひとり親女性 / 就労支援 / ひとり親 / ひとり親家庭 / キャリア形成 / 地方自治体 |
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| 研究成果の概要 |
2000年代以降，地方自治体は生活保護受給者，生活困窮者，就業困難者らを対象とする就労支援政策を実施してきた．そのような政策の「効果」とは何か，それをどのように把握し評価するのか，という点は重要な政策課題である．しかし，就労支援の成果を実証的に分析・解明しようとする研究は，これまで十分には行われていなかった．そこで本研究は，先駆的な就労支援事業を実施している大阪府を対象として量的調査と質的調査を踏まえて政策の効果を多角的に検証した．調査データに基づいた検討の結果，自治体間に生じている支援実績の差異は，自治体及び支援事業を支えている各種団体の関係によって異なりうることが明らかとなった．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は「就労支援後」の調査・分析を通じて，「支援の効果」を測定する．その効果は個人の属性と就労支援経験の相互関係によって異なると予想される．その異なり方を実証的に解明することによって，就労支援内容と支援対象者を考慮したより効果的な政策の立案に寄与することが，本研究の最大の意義である．また，本調査プロジェクトによって集められた調査データの一部は，東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターに寄託される予定である．それによって，多くの研究者がデータにアクセスし，研究成果そのものを批判的に検討する道が開かれることを期待できる．
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