| 研究課題/領域番号 |
17K13874
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
川村 岳人 大分大学, 福祉健康科学部, 講師 (30460405)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 公営住宅 / 社会的排除 / 地域福祉 / 居住福祉 / コミュニティワーク / 自治会 / 社会的孤立 |
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| 研究成果の概要 |
公営住宅の入居者は外形的には自治会を通じて組織化されているものの，自らの意志で参加を見合わせる入居者が多数存在するために活動のなり手が不足しがちであり，参加している者の中には，他の入居者とのトラブルを避けようと形式的な参加にとどめようとする者がいるため，コミュニティが形成されにくい傾向がある。こうした実態を踏まえれば，専門的支援（コミュニティワーク）を実践する体制を構築し，入居者間の不信感の低減および周辺住民との交流を実現することが地域福祉実践の課題になる。具体的には，周辺住民との交流に対する動機づけや団地内外の住民の組織化，「居住福祉資源」としての公営住宅の活用といった実践が求められる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により，公営住宅が集中する地域におけるコミュニティ形成に有効性を持つ地域福祉実践の要件が明らかになった。この研究成果は，日本各地に存在する公営住宅の集中地域で，福祉対象層を包摂するコミュニティ形成のための地域福祉実践の指針になり得る。
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