| 研究課題/領域番号 |
17K13876
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 釧路公立大学 |
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研究代表者 |
大澤 理沙 釧路公立大学, 経済学部, 准教授 (70633957)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 介護サービス / 市町村 / 地域差 / GIS / アクセシビリティ / 市町村データ / ＧＩＳ / アクセス |
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| 研究成果の概要 |
本研究では介護事業所へのアクセシビリティが介護サービスの地域差に与える影響を明らかにした。これまでの研究においては介護事業所への地理的なアクセスが介護サービスの利用に影響することが示唆されてきたものの、直接的にアクセシビリティを計測したうえで介護サービスの利用との関係を明らかにしたものはなかった。そこで本研究では、北海道の市町村を対象に、地理情報システム(GIS)を用いて算出した介護事業所へのアクセシビリティと介護サービスの給付件数の関係を分析した。分析の結果、介護サービスによる違いはあるが、介護事業所へのアクセシビリティが高い地域ほど介護サービスの利用は多くなるという関係が示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2000年に創設された介護保険制度は市町村を保険者とした制度であり、制度導入時よりサービス提供の地域差に関心が集まってきた。また2005年の制度改正以降、介護サービスの実施における保険者の裁量が拡大するとともに、要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるようサービスが提供される地域包括ケアシステムを地域の特性・実情に応じて構築していくことが保険者に求められている。介護サービスにおける地域差が一層拡大していくと考えられる中で、地理的な要因が介護サービスの利用および利用可能性に与える影響を明らかにする必要がある。
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