| 研究課題/領域番号 |
17K13878
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
渡邊 かおり 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (70595438)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 社会事業研究所 / 社会事業 / 浦辺史 / 天達忠雄 / 重田信一 / 特高警察 / 治安維持法 / 農村調査 |
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| 研究成果の概要 |
戦前の社会事業研究所においては、社会事業にかかわる図書の収集、講演会の開催などが行われるとともに、保健医療、海外の動向、歴史、保育、保健婦、農村調査等にかかわる図書の出版も行っていた。また、1939年に組織が拡大されて以降は、社会事業の実態調査についても力を入れるなど、社会事業の研究機関として重要な役割を果たしていた。
だが、1943年には治安維持法違反容疑で3名の所員が検挙され、さらに戦時体制が進む中で研究環境が悪化し、物資の入手が困難になったこともあり、1944年以降は研究活動が徐々に縮小したことが明らかとなった。治安維持法のもとでは、社会事業研究所の研究活動には限界があった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会事業研究所は1934年に設立され、1945年までに58冊の図書を出版していた。初期は主に文献研究が行われ、1939年に組織の再編・拡大が行われた後は、実態調査にも取り組まれるようになった。だが、1943年に所員3名が検挙され、その翌年には1冊も図書が出版されていないことから、研究活動が委縮した可能性が考えられる。また、1945年に出版された図書は、謄写版1冊のみであった。戦時下における物資の不足や研究環境の悪化、そして社会的な視点を持って物事を行ったり考えたりすることを否定する治安維持法の下では、社会事業の取り組みや調査・研究には限界があることが明らかとなった。
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