研究課題/領域番号 |
17K13879
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
社会福祉学
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研究機関 | 新見公立大学 (2020-2022) 岡山県立大学 (2017-2019) |
研究代表者 |
松田 実樹 新見公立大学, 健康科学部, 講師 (60635548)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 地域 / 障害者 / グループホーム / 医療的ケア / 医療ニーズ / 地域生活 / 介護 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、重度障害者の地域移行を成立させる要件を検討することを目指し、グループホームにおける医療的ケア実施上の問題点と課題を明らかにすることである。 本調査の分析から、医療的ケアが必要な利用者への支援実施に影響する要因として、「ケアをトータルマネジメントできる職員がいない」「人材が不足している」「人材育成できる環境が整っている」「訓練等給付内でサービスを提供すること」「支援者が利用者の意思を代替決定すること」「医療的ケアをホームでで提供する際にリスクを回避すること」「利用者と利用者家族との関係が入所後もつながっていること」「職員の人員配置の在り方」「障害福祉サービス等報酬加算の額」が挙げられた。 そのうち、人員不足や人員配置の在り方については、支援実施可否との関連性が見らたれた。グループホームの従来の人員配置は、サービス管理責任者と世話人、生活支援員であり、その職員の多くは通常の業務として医療的なケアを担うことのできる看護師の資格を有しないことが多い。これは、グループホーム内で基本的に必要となるであろうと想定されている業務分担による影響が大きいと考えられる。そして、配置基準から考えても、本来的にグループホームが医療的ケアを有しない障害者の生活の場として想定されていた可能性が高いという前提が大きく影響しているものと思われた。そのため、医療的な処置が発生した場合、時にホーム内での対応が困難となり結果的に支援実施の可否に影響したということは今回の研究結果からもその実態が明らかとなった。 近年、日中サービス支援型共同生活援助の創設により、日中も含めた継続的な支援に対応した仕組みが作られ、配置加算によって看護師の配置も可能となった。しかしながら慢性的な人材不足の問題は依然として残っており、必要な専門職を確保するといったことは容易ではない。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
計画していた面接可能な事業所へのインタビューを実施することが困難となり、予定を変更することとなった。最終的に令和3年度までに収集されたデータを基に最終的な分析を行い、研究目的を達成できるよう努めていることからやや遅れていると判断した。
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今後の研究の推進方策 |
単純集計等によって分析を行っているデータについて精査を行う。現状と課題についてはデータから見えてきたものの、医療的ケアが必要な障害者の地域生活支援策を提示するには、より具体的なケースとの照らし合わせが必要となる。そのため、文献研究による資料の整理を行う中で、本研究の目的達成ができるよう考察を行っていく。
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