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離島における地域ケアシステムの形成を目指した当事者参加型アクションリサーチ

研究課題

研究課題/領域番号 17K13887
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 社会福祉学
研究機関立正大学

研究代表者

川本 健太郎  立正大学, 社会福祉学部, 准教授 (80580662)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
研究課題ステータス 完了 (2019年度)
配分額 *注記
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード地域ケアシステム / 終末期 / 社会起業 / アクションリサーチ / 社会的孤立 / 在宅ケアシステム / 離島 / 地域包括ケアシステム / 住民参加 / 地域福祉
研究成果の概要

離島、過疎地域における地域包括ケアシステムを形成を目指したアクションリサーチである。主たるフィールドを①過疎地域新潟県新発田市、②宮古島におき研究を展開してきた。①では、1)高齢者ニーズの実態調査2)終末期ケアにおける社会資源ネットワーキングを進め、コミュニティワークの実践ツールとしての「私の人生ノート」を開発した。②では、地域社会資源開発にフォーカスを当て、地域特有の慣例や慣習について理解を深めた上で、社会起業の実践事例の分析、考察を通して内発的発展を目指した地域ケアのあり方について考察を深めた。

研究成果の学術的意義や社会的意義

地域包括ケアシステムの根幹は、受益者である住民のニーズ、及び、参加を前提とする。しかしながら、当事者ニーズ及び参加によりケアシステム構築を図るという手法以上に、介護資源等の「制約」を前提とした提供者側の思惑により、サービスの有り様が決められてきた。本研究の一つの成果は、終末期から地域のケアのあり方を構成していくという視点にたち、調査地域における当事者ニーズの実態把握、及び、社会福祉協議会を核においた、住民及び他職種が参画する協創的手法により実践を生み出すプロセスについて可視化し、方法論として構築していくことを目指したものである。

報告書

(4件)
  • 2019 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2020 2018

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (1件) (うち招待講演 1件)

  • [雑誌論文] 地域福祉としての社会起業の考察-事例を通した地域福祉推進要因の検討〜2020

    • 著者名/発表者名
      竹内友章・直島克樹・川本健太郎・柴田学・橋川健祐
    • 雑誌名

      川崎医療福祉学会誌

      巻: 29(2) ページ: 15-27

    • NAID

      120006848470

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Lineage of Western Social Enterprise Theory and Japan’s State of Introduction2020

    • 著者名/発表者名
      川本健太郎
    • 雑誌名

      立正大学英文叢書

      巻: 2 ページ: 135-152

    • NAID

      120006819129

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [学会発表] 営利・非営利の垣根を超えた パートナシップのあり方を問う2018

    • 著者名/発表者名
      川本健太郎
    • 学会等名
      日本LD学会
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • 招待講演

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公開日: 2017-04-28   更新日: 2021-02-19  

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