研究課題/領域番号 |
17K13888
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
社会福祉学
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研究機関 | 松本大学 |
研究代表者 |
内藤 千尋 松本大学, 教育学部, 講師 (30734074)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 発達上の課題・困難 / 非行少年 / 少年院・少年矯正 / 発達支援 / 地域移行支援 / 学校教育 / 北欧 / 少年非行 / 少年院・矯正教育 / 非行 / 少年院 / 矯正教育 / 発達困難 / 司法福祉・更生保護 / 発達障害 |
研究成果の概要 |
本研究では、発達上の課題・困難を有する非行少年への面接法調査を行い、彼らの抱える発達困難や支援ニーズを明らかにした。 調査を通して、少年の抱える各種の発達困難や不安・ストレス等について丁寧に話を聴きながら「不安の原因の可視化」「問題の共有」「解決方法を共に考えていく」という「対話的で伴走的な発達支援」の有効性について確認できた。彼らの社会的自立や地域移行支援では、学校教育への接続や段階的かつ長期的な視点での発達支援が課題である。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、少年院に在院する発達上の課題・困難を有する非行少年に対する面接法調査および北欧諸国への調査を通して、発達上の課題・困難を有する非行少年の発達困難と支援ニーズを明らかにしてきた。 少年院在院者の支援ニーズと発達支援の視点から「発達上の課題を有する在院者に対する処遇プログラム実施ガイドライン」の意義・有効性の検討では、発達支援の観点から少年院の処遇ガイドラインが示されたことに意味があり、一方で学校教育の導入、現代に適合する基礎的環境整備や合理的配慮に基づく発達支援の提供、段階的な地域移行支援等が、今後の改善課題とされた。
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