| 研究課題/領域番号 |
17K13890
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 金城学院大学 |
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研究代表者 |
柴田 学 金城学院大学, 人間科学部, 准教授 (20580666)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 社会的起業 / きょうどう / 連帯経済 / ソーシャル・イノベーション / コミュニティワーク / 共同売店 / 協同組合 / 地域自治組織 / ソーシャルイノベーション / 地域づくり / 地域福祉 / NPO / 地域資源 / 生活協同組合 / 地域組織 / 中山間地域 / 地域経営 / 社会福祉関係 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、社会的起業における「きょうどう（共同・協同・協働）」のアプローチモデルを構築するために、理論検討および事例研究をおこなった。
その結果として、①理論構築においては連帯経済やソーシャル・イノベーションの概念が有効に作用する可能性があること、②「共同」における地域組織が地域における重要な多機能拠点として機能していたこと、③「協同」における地域組織は事業性と地域貢献を両立できるハイブリッドな事業モデルを展開できる可能性があること、④「協働」における地域組織では多様なステイクホルダーを結びつけるソーシャル・イノベーションの創出・普及の展開が示唆されたこと、以上の４点の知見が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義としては、社会資源開発や仕事づくり、地域社会の変革やソーシャル・イノベーションの創出を促す新しい福祉（創造型福祉）のコンセプトを提示できるとともに、地域住民のコレクティブな事業活動への参画に着目することで、地域福祉が重視してきた「住民主体」や「住民自治」、「住民参加」の促進・形成方法やあり方について、新たな形で可視化することが期待できる。さらに、福祉問題も内包した複合的な課題を抱え、疲弊化した地域社会における再生の道筋と展望を、広く社会に発信できると考えられる。
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