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発達障害者の「親当事者」組織と多様なアクターの協働による地域生活支援に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 17K13894
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 社会福祉学
研究機関西南女学院大学

研究代表者

通山 久仁子  西南女学院大学, 保健福祉学部, 講師 (60389492)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2021-03-31
研究課題ステータス 完了 (2020年度)
配分額 *注記
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード発達障害 / 「親当事者」組織 / フォロワー / 主体形成 / 持続可能性 / 親当事者 / 地域生活支援 / 協働 / 他者性 / セルフヘルプ / 地域生活支援システム / 社会福祉関係
研究成果の概要

本研究は発達障害者やその家族を支援する、発達障害のある人の親の組織(=「親当事者」組織)が、地域で有効な社会資源として機能し続けられるよう、組織を維持していくための方法について検討を行った。
「親当事者」組織の持続可能性を人材の主体形成の視点から分析した結果、組織を起業したリーダーらが、第一線を退いた後も後継者であるフォロワーのサポートを継続することの有効性、法人の活動がフォロワーの居場所や、自己実現を可能にする場であることの必要性が見出された。また理事会などの議論の場がミッションを次世代へ継承する場となり、ニーズに応じた事業を創出することにつながっていたことが明らかになった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は発達障害のある人の親の組織(=「親当事者」組織)の持続可能性に関する課題について、特に組織を担う人材育成の観点から検討を行った。NPO法人などの非営利組織はこれからの共助社会の担い手として期待されている組織ではあるが、組織の代継承の課題は、社会運動や非営利組織全般における長年の課題である。本研究で得られた知見は多くの組織が抱えている持続可能性の課題に対する示唆を与えるものである。

報告書

(5件)
  • 2020 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2021 2019 2018

すべて 雑誌論文 (4件) (うち査読あり 4件、 オープンアクセス 4件)

  • [雑誌論文] 発達障害のある人の「親当事者」団体における組織の継承―A特定非営利活動法人にみるフォロワーの主体形成を促す組織運営―2021

    • 著者名/発表者名
      通山 久仁子
    • 雑誌名

      西南女学院大学紀要

      巻: 25 ページ: 39-53

    • NAID

      120007126644

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 発達障害のある人の「親当事者」団体による地域福祉活動の生成・展開過程に関する研究―リーダー層の主体化に着目して―2019

    • 著者名/発表者名
      通山 久仁子
    • 雑誌名

      立教大学博士論文

      巻: なし

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 発達障害のある人の「親当事者」組織による「クレイム申立て」運動と発達障害者支援施策の展開2019

    • 著者名/発表者名
      通山 久仁子
    • 雑誌名

      西南女学院大学紀要

      巻: 23 ページ: 15-27

    • NAID

      120006646363

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 発達障害のある人の「親当事者」のライフヒストリーにみる地域福祉活動の展開過程2018

    • 著者名/発表者名
      通山 久仁子
    • 雑誌名

      西南女学院大学紀要

      巻: 22 ページ: 45-58

    • NAID

      120006476238

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス

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公開日: 2017-04-28   更新日: 2022-01-27  

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