| 研究課題/領域番号 |
17K13973
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
稲井 智義 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (30755244)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 持田栄一 / 教育福祉 / PTA・親の教育権 / 幼児教育 / 公共性 / 国分寺市 / 福祉国家 / 公教育運営 / PTA / 親の教育権 / 1970年代 / 公共（公共心・公共性） / 教師論・保育者論 / 戦後教育学 / 幼児教育の公共性 / 児童福祉の制度化 / 教育思想 / 幼児教育実践 / 親・PTA / 子どものシビル・ミニマム論 / 児童福祉 / 子ども観 / 親・ＰＴＡ / 子どものシビル・ミニマム |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、持田栄一による教育福祉の理論と活動を社会史研究の観点から明らかにすることを目的とした。具体的には、第一に、教育福祉論争をアンラーニングした。第二に、1970年代から2010年代にかけての主に日本の「幼児教育の公共性」に関する政策と思想、実践を批評した。最後に、親が公教育運営に参加する権利に関する持田の理論を、国分寺市でのPTA活動に着目して再検討した。そして、福祉国家が再定義される時代における教育と福祉の新たな関係を、 地域における教師、親、市民、教育行政、研究者の関係の再構築という視点から解明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、1970年代を中心とする晩年の持田栄一の理論と活動を扱った先駆的な研究である。教育福祉論を、持田の理論に注目して再検討できた。「幼児教育の公共性」については、1980年代以降から2010年代までの歴史や思想、実践を視野に入れて検討できた。持田の親の教育権論とPTA活動については、国分寺市関連資料を中心に網羅的に収集して分析できた。以上を通じて、持田栄一の教育福祉の理論と活動の関連や意義に関して、論争的な状況や地域社会の変動、幼児教育の政策・思想・実践の変容とともに明らかにできた。現在の教育学者がどのように実践に関わるかについての参照点を構築できた。
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