| 研究課題/領域番号 |
17K13978
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 愛知教育大学 |
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研究代表者 |
竹川 慎哉 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (30513311)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 教育内容の政治的中立性 / カナダ / 批判的リテラシー / オーストラリア / カリキュラム / 中立性 / 社会的正義 / カナダ・オンタリオ州 / 知識構築 / 政治的中立性 / 教育内容 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、教育内容の政治的中立性を維持するためにどのような制度設計や学校での教育課程や授業づくりがなされているのかについて、オーストラリア、カナダの２カ国を比較分析することで、現在の日本の学校教育において政治的中立性を維持するための具体的モデルを提案することを目的とした。社会に存在する多様なものの見方、価値、事実の複雑性と対立点を反映することによって教育内容の政治的中立性を担保するというモデルを示すことができた。それに加え、いかなる内容であっても、知識が社会的、政治的に構築されているものとして学んでいくことを重視する教育実践レベルでの政治性の編み直しが不可欠であることも提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
戦後日本の学校教育は、政治的中立性を「政治性の排除・非政治性」として捉え、教育内容や実践において権力関係を顕在化することを拒否してきた。しかし、選挙権が18歳に拡大されたことから、政治教育やシティズンシップ教育を推進する動きも活発化し、また「多様性」が社会のみならず学校においても中心的な言葉になりつつある。本研究の分析から明らかになった教育内容の政治的中立性を担保するシステムと教育実践の構造は、こうした現状に直面する学校の教師、ひいては政策レベルの教育内容を検討する際の具体的な参照モデルを提供することになると考えられる。
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