| 研究課題/領域番号 |
17K13989
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
田中 友佳子 (田中友佳子) 九州大学, 人間環境学研究院, 学術協力研究員 (70707174)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 戦後日本 / 社会的養護 / 家庭養護 / 里親会 / 里親養育 / 養育知 / 歴史的変遷 / 里親制度 / 精神養子運動 / 特殊里親 / 鳥取県里親会 / 天理教里親会 / 里親家庭 / 引揚孤児 / 社会的養育 / GHQ/SCAP文書 / 里親会館 / 里親記念碑 / 治療的里親 / 教育史 / 社会福祉史 / 戦後日本の子ども問題 / 養育実践と知 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、史料収集とヒアリング調査を、秋田県、千葉県、山梨県、埼玉県、東京都、神奈川県、京都府、鳥取県、広島県、福岡県、アメリカ・カリフォルニア州などで実施した。これらの調査から得られた史料や証言をもとに、里親の登録の過程や里子の受託経緯、養育方法などを明らかにした。1950年代半ばから里子の自立に関する問題が里親の間で議論され、実際にアフターケア的施設も設立されていたが、この詳細を明らかにする作業は今後の課題としたい。また、里親の専門性について様々な主張があったことも確認できた。これらの成果を、国内の学会や研究会で発表した。さらに、児童養護施設や里親会に保管されている史料の整理も行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
戦後日本の里親制度の変遷に関する先行研究はあるものの、実際に里親や里親会がどのような実践を行い、また里親に関する知が諸外国から持ち込まれ、日本国内で主張されたのかについては明らかにされていなかった。本研究は、史料収集とヒアリング調査を通じて、これまで知られていなかった里親による養育実践と養育知の導入過程を掘り起こすことができた。
社会的養護の在り方が大きく変わろうとしている現在、なぜその問題が生じてきたのか、改めて戦後の歴史を顧みる必要がある。里親や里親会が現実にどのように向き合い、どのような実践を行ってきたのかを明らかにし、社会的養護に関係する方々に示すことができたと考える。
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