| 研究課題/領域番号 |
17K13997
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 千葉工業大学 |
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研究代表者 |
福嶋 尚子 千葉工業大学, 工学部, 助教 (30756284)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 学校財務評価 / 学校財務実践 / 学校財務取扱要綱 / 学校事務職員 / 公教育の無償性 / 公立学校 / 公費 / 私費 / 地方財政制度 / 教材費の公会計化 / 教育費の費用負担 / 学校の財務自治 / 学校財務 / 学校評価 / 教材整備 / 学校マネジメント |
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| 研究成果の概要 |
まず学校財務と学校自治をめぐる先行研究を踏まえ、あるべき学校財務実践がどのように捉えられてきたのかを明らかにした。次に、学校財務評価制度や実践についてまとめ、学校財務評価実践のモデル化を行った。予算・財務計画（Plan)―予算執行(Do)―決算・財務実践総括(Check)の各段階に対し評価を行うことで、財務実践全体をより自律的なものに改善していくことができる。
さらに、学校財務に関わる実践と制度についての学校事務職員を対象とする全国オンラインアンケート調査を行い、上記モデルの実現状況を明らかにした。また、学校財務評価・実践の対象であり、これの背景である保護者の私費負担の状況を書籍化した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学校財務実践のモデル化を行うことで、どのようなステップでより高次な実践である学校財務評価に結び付けていくか、学校事務職員に対して道筋を示すことができた。
学校財務実践と地方制度のアンケート調査により、学校財務実践をより実践的に促進していくためには学校財務取扱要綱などの教育委員会による手続きの標準化が必要であることを示した。
公立小中学校にかかる私費負担の一般的状況について、社会に向けて発信することで、より自律的な学校財務実践と地方制度の重要性を示すことができた。
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