| 研究課題/領域番号 |
17K14002
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 金沢星稜大学 |
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研究代表者 |
大畠 菜穂子 金沢星稜大学, 教養教育部, 講師 (70727859)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 教育委員会 / 教育長 / 教育委員会事務局 / 委任 / 専決 / 行政組織 / 教育行政 / 地方自治体 / 責任 / 地方分権 / 自治体 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、教育委員会組織内部の権限と責任を明確化するため、政令市・中核市・県庁所在市の事務委任規則及び議事録を用いて、教育委員会の事務の執行方法（議決事項、専決事項、委任事項）を峻別し、合議体の教育委員会が実質的に責任を負う領域を明らかにした。具体的には、事務委任規則上の議決事項の多寡が会議の議案・報告事項数と比例しておらず、議案・報告事項の選定に関する事務局の裁量が大きいこと、2014年の法改正で教育委員会の教育長に対する上級行政庁としての性格が消失したことで、今後、委任の特例として教育委員会への付議や報告が必要とされる重要異例事項をどのように判断するかが論点となることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で得られた知見は、これまで教育委員会組織内部の権限と責任の研究が立ち遅れてきた教育行政学への学術的貢献のみならず、重要な社会的意義を有するものである。すなわち、これまで日本では教育委員への研修が十分ではなく、事務局の提案どおりに議案・報告事項を追認する構図が多くの自治体で継承されてきた。これに対して、本研究の知見は、個々の教育委員がより能動的な働きかけを可能とする活動指針を提示するものであり、今後、各自治体で規則と議案・報告事項を照らし合わせ、何をいつ会議に上程すべきかの合意形成をはかることを可能とするものである。
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