| 研究課題/領域番号 |
17K14005
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東海学園大学 |
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研究代表者 |
伊藤 健治 東海学園大学, 教育学部, 准教授 (30781471)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 子どもの権利 / 子ども条例 / 関係的権利 / 権利擁護 / 子ども行政 / 意見表明 / スクールロイヤー / 子ども支援 / 教育行政 / 教育法 / 教育行財政 / 子ども・若者支援 / 学校づくり / 教育法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、子どもの権利を保障する包摂的な社会・教育システムの構築を目指すにあったって、子ども・若者の権利に関する法理論的検討と自治体子ども条例を対象とした教育・子ども行政システムに関する事例調査によって実証的に研究を展開した。子どもの権利は、自律的な権利観に基づいた自己決定権とは異なり、おとなと子どもの日常的で豊かな関係性の中で保障されるものである。それゆえ、自律を目的として依存を否定するのではなく、他者との関係性の中での承認が不可欠となることから、子どもの意見を尊重する実践を地域社会の中で積み重ねて、社会の構造的な問題に取り組んでいくことが求められる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、自治体子ども・若者施策の推進に向けた子ども条例に着目し、子どもの権利保障の視点から検討することで、一時的な政策動向や社会情勢にとらわれない安定的・継続的な地域社会システムのあり方を追求する点に社会的な意義を有する。また、地域社会とは、多様な人びとが非対称的に依存し合い生活する空間であり、そこでの子どもの権利保障は社会科学研究における重要な課題である。子どもの権利研究として、「保護か自律か」のリベラリズムの権利観ではなく、子どもの成長・発達に不可欠な配慮（ケア）を公正に保障するための関係的な権利観に着目し、子どもの実態に基づいて理論的精緻化を図っていく点に学術的な意義を有する。
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