| 研究課題/領域番号 |
17K14010
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 大阪国際大学短期大学部 |
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研究代表者 |
古田 雄一 大阪国際大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (20791958)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 市民性教育 / アメリカ / 教育政策 / 教育制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、アメリカにおいて低所得層やマイノリティの子どもが学校で十分な市民性教育を享受できず、市民性教育の格差が生じている状況に鑑み、その是正に取り組むべく、すぐれた市民性教育実践を広範かつ持続的に展開することを目指す制度的・政策的支援について、主にイリノイ州およびシカゴ学区の事例をもとに研究した。その結果、州政府による公民科等の中核的な領域の推進を基盤としながら、学区教育委員会や外部団体が市民性教育を核とした学校づくりの評価や支援を行い、学校全体での取り組みを進めていくという重層的な改革の構造が明らかになり、実際の事例校の調査などから、これらの取り組みが一定の有効性をもつことが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本でも18歳選挙権／成人の動きを背景に、主権者教育や市民性教育への注目が高まっている。ただし種々の制約ゆえに、それらも限定的な実践にとどまりやすい傾向にあり、またその機会も必ずしも幅広い子どもに十分に保障されているとは言い難い。こうした中で、本研究で明らかにした市民性教育を広範かつ持続的に展開するための制度的・政策的支援の構造は、日本において幅広い子どもや学校において実践を推し進めるうえで示唆に富む。また、公民科や社会科といった特定の科目だけでなく、学校全体で市民性教育に取り組むという、市民性教育を視点とした学校づくりの重要性も示唆される。
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