| 研究課題/領域番号 |
17K14015
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 鎌倉女子大学 (2018-2019)
政策研究大学院大学 (2017) |
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研究代表者 |
福井 文威 鎌倉女子大学, 学術研究所, 准教授 (60792364)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 寄付 / 米国高等教育 / Development Office / 大学経営史 / 寄付税制 / 非営利組織 / フィランソロピー / 高等教育 / アメリカ / 大学経営 / 基本財産 / 高等教育政策 / 高等教育財政 / ファンドレイジング / アメリカ大学史 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、米国高等教育における寄付の拡大背景を個別大学の経営的側面から解明することを目的とした。特に、米国の大学に設置された寄付募集部門（Development Office：DO）に着目し、その組織体制と活動内容が１９８０年代以降どのように変化したのか明らかにする上で、米国の１０大学でアーカイブ調査を実施した。分析の結果、大学の他の管理部門と比較してもDOの活動経費がこの時期に顕著に拡大していること、DOの拡大に伴いその組織体制を中央集権的なものとするか分権的なものとするか、また、その業務範囲及び権限を拡大させるか否かが大学経営上の重要な論点として議論されてきたこと等が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、これまでその発展過程がブラックボックスとなっていた米国の大学の寄付募集部門（Development Office）の変遷を米国の大学の内部資料から解き明かし、１９８０年代以降の米国高等教育に対する寄付の拡大要因を「経営的側面」から捉え直すという点に学術的な意義を持つ。また、本研究の成果と過去の研究成果が結合されることで、米国高等教育の寄付の拡大要因が「経営的側面」と「制度的側面」という2つの両輪から重層的に詳らかになり、寄付収入の拡大を政策課題として抱える日本の大学経営と制度改正に対する政策的含意、及び、高等教育への寄付拡大をめぐる今後の議論の基礎を形成することが期待される。
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