| 研究課題/領域番号 |
17K14051
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教科教育学
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| 研究機関 | 就実大学 |
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研究代表者 |
長田 健一 就実大学, 教育学部, 講師 (30736161)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 主権者教育 / 平和・安全保障政策 / deliberation / 憲法9条 / 個別的／集団的自衛権 / 地政学 / 授業構成原理・授業モデル / 熟議 / 質的研究 / 集団的自衛権 / カリキュラム開発 / 事実認識 / メタ認知 / 自衛隊 / 共通善（共通理解） / ワールドカフェ / 選好の変容 / 社会科 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本の平和・安全保障政策のあり方に関する多面的・批判的な思考と相互理解、並びに選好の変容・相対化を可能にする主権者教育の授業構成を実証的に明らかにすることを目的とした。
議論の分析を通じて得られた授業構成原理はおよそ以下の通りである。①議論において争点に関わる多角的な事実を常に参照させる。②自身の思考の背景をメタ認知できるようにする。③国際平和への貢献を謳う憲法前文を踏まえて、安全保障のあり方を考察させる。④互いの感情や目的も理解・共有できるようにすることで選好の変容・相対化と相互理解を促すことが可能となる。
以上のような原理に基づき、授業モデルを設計した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、民主主義諸国では市民間の対立・分断が深刻な拡大をみせている。こうした問題状況は他国に限らず、日本においても2015年に成立した安全保障関連法案（安保法制）をめぐる激しい対立は社会に深い分裂を生じさせた。さらに今後、憲法改正をめぐる対立も拡大することが予想される現在、社会に深刻な影響を及ぼすような市民間の分裂を防いでいくことは、日本にとっても重要な課題であろう。このような課題に対し、本研究は、平和・安全保障政策のあり方をめぐる実際の議論の分析に基づき、授業モデルを開発することで、日本社会の分断化を緩和しゆくための一つの方途を示唆することができたと考える。
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