| 研究課題/領域番号 |
17K14054
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教科教育学
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| 研究機関 | 茨城大学 (2019-2020)
信州豊南短期大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
宮本 浩紀 茨城大学, 教育学部, 助教 (00737918)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 道徳教育 / エビデンス / 効果測定 / アメリカ / 教育プログラム / 草の根運動 / 教育方法 / 人格教育 / 道徳 / 道徳性 / 教育測定運動 / character education / 教育学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の主な成果は、世界の国々に先駆けて教育政策におけるエビデンス産出とその蓄積を行ってきた米国が、2000年以降いかなる形でエビデンスの利活用に関する制度的枠組みを構想・構築してきたかについて明らかにできたことにある。本研究を通じて、同国の道徳教育政策に活用される各教育プログラムの効果がどのような基準で測定されているのかについて考察することができた。以上の研究成果より、今後日本の道徳教育政策の検討に際しては再度教育学分野に特有の「エビデンス」の定義から開始することの必要性が見出された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的・社会的意義は、特に、WWC情報センターが整理・検証を行った教育プログラムに関する効果測定が各州・各郡学校区における道徳教育政策の遂行に果たした役割の大きさについて明らかにできた点にある。草の根レベルで多彩な教育プログラムが考案され、その拡大の中で官民から資金援助を受ける形態が取られることの多い同国では、従来より、どの教育プログラムに効果があるのか定めにくいことが課題とされてきた。そのような同国の教育政策に特有の事情について明らかにできたこと、及びそれらの効果を整理する一連の施策について考察できたことは、同国の教育プログラムを日本に導入する際の方針を見出すことに結びついた。
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