| 研究課題/領域番号 |
17K14776
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 香川大学 (2019)
自治医科大学 (2018)
宇都宮大学 (2017) |
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研究代表者 |
鈴木 達也 香川大学, 創造工学部, 助教 (30786281)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | コンパクトシティ / 施設配置 / 移動距離 / 公共サービス / 人口分布 / 最適配置 / 市町村合併 / 人口集塊 / 都市境界 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、人口分布の局所的な集塊による影響を考慮した多極型拠点配置モデルの開発を行った。このモデルでは、従来の最寄り施設にのみ需要が発生することを仮定したモデルに拠点間の移動距離を組み込むことで、拠点を設置し過ぎることによる都市の分散化と拠点までの移動の利便性を同時に最適化することができる。これにより、それぞれの拠点での公共サービスの補完や、具体的な公共施設群の設定を都市全体として評価する手法となり得る。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題により開発した多極型拠点配置モデルは、施設数の外生的な設定や、施設の建設コストなど別の制約条件を与えずに、移動利便性のみで数と配置を設定することができる。これは、拠点間の近接性が組み込まれているためであり、点的な施設配置とは異なり、都市域のような面的な解釈が可能である。これにより、地方自治体で進められている立地適正化計画、公共施設の再編計画、さらには地域包括ケアシステムといった公共施設立地や公共サービスの提供範囲などの地域居住の持続性に関する計画評価への応用が期待される。
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