研究課題/領域番号 |
17K14778
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
都市計画・建築計画
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研究機関 | 首都大学東京 |
研究代表者 |
野田 満 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 助教 (70793909)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 姉妹都市 / 過疎地域 / 地域づくり / 自治体間連携 / 地域間連携 / 友好都市 / 過疎自治体 / ネットワーク |
研究成果の概要 |
本研究は、国内姉妹都市提携に着目し、人口減少社会下の過疎自治体の地域づくりにおける潜在的可能性を明らかにするものである。自治体担当者へのアンケート調査に基づき、主に以下の3点を明らかにした。 1)具体的な取り組みとして、表敬訪問や相互交流、情報発信、特産品等の販売が大きい割合でみられた。2)取り組みの評価は概ね高いが、財源や人材、モチベーションの不足や自治体間の距離が課題となっている。3)新たな締結において相手自治体に望む条件としては、地域の強みや弱みを共有できることや、産業等に共通点がある等、地域づくりの発展に直接的に寄与し得る点を重視する傾向にある。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、これまで学術的関心が殆ど払われてこなかった姉妹都市に焦点を当て、今後の人口減少社会の求める自治体間連携、広域ネットワークの姿を見出そうとする点である。また自治体間連携の手法としては最も知られるものである一方で、現状のニーズや関心は低く、取り組みも活発ではない姉妹都市の活用に向けた知見の蓄積は、今後の過疎自治体の地域づくりの実践においても少なからざる意義を有すると考える。
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