| 研究課題/領域番号 |
17K14779
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
下田 元毅 大阪大学, 工学研究科, 助教 (30595723)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 漁村 / 事前復興計画 / コモンズ / 漁業権 / 地域組織 / 鰤株組織 / 地先権 / 災害危険区域 / 防災集団移転 / 小規模漁村 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，来たるべき紀伊半島の災害に向けて「小規模漁村の事前復興計画」（三重県九鬼町・和歌山県広川町）を策定した。地域の生産を担保する漁業権やその管理・仕組み等，過去から将来へと連綿と受け継ぐべき海側の文脈を解読しながら，土地利用／水利用／空き家の管理構造／地域組織などの観点からの計画とした。「事前」の範囲を「現在」の地域の抱える問題や持続性を担保する仕組み，地域住民と地域分析や行動計画を立てることも含めた定義とし，地域を更新していくための地域組織のスキームも計画案に包含している。地域固有の文脈から漁村の持続性に関する仕組みと役割に向けた考察は他地域への汎用性も含め意義あるものとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
小規模漁村は市街地復興計画と連関した地域経済構造であることから市街地と並行して「事前」を備えておく必要がある。本学術的成果は漁業権等の海側の仕組みに着目し，漁村の地域組織がどの様な変遷を経て形成されてきたかを明らかにした。さらに，陸側の空き家の管理形態，水場の利用・分布，土地利用の変遷等から地域固有の文脈を解読し，現在の地域の再構築を構想するための糸口を見出した。これらを踏まえた計画案策定は，市街地復興計画との連動した計画の位置付けを導き出した点において社会的意義を有する。また，地域運営の新たな主体としてのNPO法人の設立を支援できたことは，実践的研究成果として位置付けることができたと考える。
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