| 研究課題/領域番号 |
17K14784
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 工学院大学 |
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研究代表者 |
藤賀 雅人 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 准教授 (10593197)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 都市計画法 / 市街地建築物法 / 建築法 / 地方計画法 / 地方計画及都市計画法案 / 建築基準法 / 建築基準法施行令 / 施設計画法素案 / 特別都市計画法 / 単体規定 / 集団規定 / 内務省国土局計画課 / 戦災復興院 / 建築基準法に関する委員会 / 建築規制区域 / 工場規制区域 / 用途地域 / 地域地区 / 建築・都市計画法規 / 宅地法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、終戦直後の建築・都市計画法規検討が、①地方計画法の制定、②特別都市計画法の制定、③都市計画法と市街地建築物法の改正、④土地法の立案といった4つの方針から進められ、(ⅰ)都市周辺部の計画的介入を地方計画として制度化し、都市計画と関係を持って整備・規制を行うこと、(ⅱ)都市計画法内に土地区画整理を位置付け基盤整備と規制の枠組みを一体的に運用すること、(ⅲ)建築法においても単体規定のみならず、都市像を念頭に置いた積極的なゾーニングにより市街地像を調整・誘導する機能を高めること、 (ⅳ)市街地・農地といった土地の扱いについて法制定を目指す動きがあったこと、などを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、これまで明らかにされてこなかった、終戦直後の建築・都市計画法規の検討実態を詳細に考察している。終戦から戦後復興期にかけては、日本の建築・都市計画制度において、最も抜本的な改正議論がなされた時期と位置付けられ、本研究から得られた知見は、戦前の両法の課題点を明確化することはもとより、現在の建築・都市計画制度の成立背景と不成立事項など、制度史上の論点を抽出する意味で有益といえ、学術的・社会的な意義がある。
中でも、①地方計画法の制定、②特別都市計画法の制定、③都市計画法と市街地建築物法の改正、④土地法の立案といった4つの方針から戦後の建築・都市政策を進めようとした事実は意義深い。
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