| 研究課題/領域番号 |
17K14786
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
冨安 亮輔 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 准教授 (40755253)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 仮設住宅 / 再利用 / コミュニティ / 地域 / 都市計画・建築計画 |
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| 研究成果の概要 |
木造仮設住宅の持続的利活用モデルの構築とそのコミュニティ施設としての可能性を探るために、まず過去の災害における木造仮設住宅のリユース・リサイクルの事例を把握し、歴史的・社会的な文脈とともに再考した。東北3県の状況について、宮城県や岩手県では少数事例に留まり、福島県では意欲的に取り組まれていた。その理由として建設当初から再利用を見通し、行政と業者の双方に深い理解があったことが挙げられる。一方で、岩手県でのアクションリサーチからコストが障壁となっており、経済的なメリット以外の付加価値の必要性が考察された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
東日本大震災で約1万戸の木造仮設住宅が建設された。コストや法規などの障壁があり、結果として量的には十分に再利用されたとは言い難い。しかし、福島県を中心に先進事例を見出し整理したことは一定の学術的意義があったと考えている。研究者自身、岩手県をフィールドとして地域の人々を巻き込んでコミュニティ施設を実現したことは震災遺構のひとつを地域に提供したという点で社会的意義を感じている。
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