| 研究課題/領域番号 |
17K14787
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
菅原 遼 日本大学, 理工学部, 助教 (10755432)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 親水まちづくり / 公民連携 / 規制緩和 / 市民・住民参画 / 中間的組織 / 河川 / 運河 / 水辺開放 / 地域連携 / かわまちづくり支援制度 / ミズベリング / 公私連携 / 水辺空間活用 / ミズべリングプロジェクト / 行政 / 民間 / 中間組織 / 水辺の社会実験 / 市民開放 / 民間開放 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、かわまちづくり支援制度に基づき実施される取り組みに加え、国内外の水辺開放の取り組みを整理した。その中でも、(1)日本橋川の水辺開放の取り組み、(2)神田川の染色文化を活かした地域づくり、(3)水辺を活かしたエリアマネジメント活動、(4)東京都港区の運河沿い遊歩道を開放した飲食店、(5)SUP活動を通した水辺の利活用、(6)ニューヨーク・ブルックリンブリッジパークの空間利用管理に着目し、水辺の市民開放における空間利用と地域連携の特徴を捉えた。特に、水辺のまちづくりにおける中間的組織の役割として、多主体の合意形成や法制度、資金調達の仕組みづくり等の専門性を有した職能の必要性を捉えた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年では、身近な生活環境の一要素として水辺空間の価値が再評価され、行政施策にとどまらず、市民・住民、民間企業レベルによるボトムアップ型の水辺利用の取り組みも全国各地に広がってきている。本研究成果は、地域特性に応じた河川利用の特性と諸主体の係わり方や中間的組織の役割の一端を捉えており、今後の水辺の市民開放に向けた地域計画立案や制度設計に関する計画的示唆を示していると考える。
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