ベイズ理論を用いた小規模町村の住宅ストック予測モデルの構築

• 研究課題/領域番号: 17K14790
• 研究種目: 若手研究(B)
• 配分区分: 基金
• 研究分野: 都市計画・建築計画
• 研究機関: 地方独立行政法人北海道立総合研究機構
• 研究代表者: 齋藤 茂樹 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 建築研究本部北方建築総合研究所, 主査 (20762032)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2019年度)
• 配分額: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 住宅ストック / 住宅・土地統計調査 / 将来予測 / 国勢調査 / ベイズ統計 / 小規模町村 / 予測モデル

研究成果の概要

本研究は、住生活基本計画を始めとする様々な住宅政策の基礎資料として利用される「住宅・土地統計調査」のうち、人口規模が小さく統計情報が整備されていない小規模町村データを推定し、統計情報整備の基礎資料とすることを目的とする。
本研究は、（1）基礎的統計データの収集及び小規模町村データの推定を行い、（2）推定精度の検証及び時系列データセットを作成し、（3）時系列データを用いた住宅ストック構成の将来推計モデルの構築を行った。本研究の成果は、今後の人口減少等の社会変化を考慮した国、都道府県及び市町村の住宅政策の検討及び立案に貢献するものである。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の成果は、これまで都道府県、市及び人口が一定以上の町村までしか公開されていなかった住宅ストック構成を、全市町村について把握できるようにするとともに、将来予測を行うものである。この成果により、人口減少による社会的・経済的な影響を強く受ける小規模町村が中長期的見通しに基づき住宅施策等を検討することが可能になる。また、全ての市町村の住宅ストック構成を明らかにすることで、振興局単位、社会生活圏域、経済圏域など任意のまとまりで特徴を把握し、比較することが可能となり、都道府県における住宅施策、防災計画等の検討にも貢献する。