| 研究課題/領域番号 |
17K15332
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 愛媛大学 (2021-2022)
九州大学 (2017-2020) |
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研究代表者 |
川崎 章惠 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (30598412)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 林業経済 / 林業経営 / 機械化 / 個人請負人 / 経営・経済 / 独立起業 / 一人親方 / 中山間地域 / 独立起業モデル / 高度機械化 / 林業経済学 / 中小企業 / 経営 / 起業 / 林業 |
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| 研究成果の概要 |
比較的林業へ新規就業後数年での独立・起業者が多くみられる地域において，独立・起業から数年の機械化を進めている経営者へ聞き取り調査を実施した結果,初期の機械購入においては消費者向けの融資サービスの利用による資金確保が見られること，機械や資金調達方法の選定には,事業地への修理等での技術者派遣が可能な機械販売代理店等に既定される傾向が見られた。農業・漁業と異なり系統金融機関がない林業分野の小規模経営者への信用の担保や低金利融資等を支援する政策が求められる。また,アンケート調査により一人親方などの個人事業主一般として2000年代半ば以降機械化は進展していないことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
林業における労働政策は，1990年代以降通年雇用労働者の雇用条件の改善を中心に進められてきた一方で，多層からなる請負構造の中で一人親方などの個人事業主の存在も依然として大きい。林業という産業の維持の面，地方の雇用創出の面からも個人事業主として独立・起業する上での課題を明らかにしたことは，地方，とりわけ山間地の社会課題への認識を広め，政策につなげる第一歩としての意義がある。
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