| 研究課題/領域番号 |
17K17387
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会系歯学
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| 研究機関 | 神奈川歯科大学 |
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研究代表者 |
渕田 慎也 神奈川歯科大学, 大学院歯学研究科, 助教 (90732834)
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| 研究協力者 |
田中 道雄
持田 悠貴
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | ライフコース / 口腔保健 / 歯科保健事業 / 市区町村 / 地域診断 |
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| 研究成果の概要 |
口腔の健康の地域格差縮小に寄与するため，ライフコース指標を用いた口腔保健の地域診断ベンチマークの開発を目的として，全国1,741市区町村に質問紙調査を行うとともに，歯科保健事業の実施・非実施に関わる背景要因を分析した。
歯周疾患検診の全国推定受診者率は4.87％（平成29年度）であった。質問紙調査は863自治体から回答を得た（回収率：49.6％）。行政歯科専門職の常勤する自治体や人口規模・経済基盤の大きい自治体は，歯科保健事業の実施率が高く，就業指標も含めてベンチマークの候補として抽出された。今後はこれらの地域診断ベンチマークを考慮したアプローチが求められる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究から得られた地域診断ベンチマークの候補によって，より効果的な歯科保健事業とより視覚的な地域診断の実施が期待できる。人口規模や経済・行政基盤の小さい自治体でも，行政歯科専門職の配置や歯科保健条例の整備によって根拠に基づく政策立案（Evidence Based Policy Making：EBPM）が推進され，口腔の健康の地域格差が縮小すると考えられる。
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