| 研究課題/領域番号 |
17K17639
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
財政・公共経済
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
佐野 晋平 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (80452481)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 教育の生産関数 / ICT / 自然実験 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
学校へのICT 投資の望ましい水準を評価するためには、学校へのICT 投資が教育成果に与える影響を厳密に計測する必要がある。本研究では、平成21 年度より事業化された「学校ICT 整備事業」により、交付団体と不交付団体に非連続な学校ICT 投資の差が生じたことを自然実験と見なし、学校へのICT 投資が子供のアウトカムに与える影響を分析した。政策によりPC台数あたり児童生徒数が引き下がった市区町村に居住している子どもの算数スコアは引きあがること、その効果は性別により異なることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本において学校へのICT投資と教育成果に関して制度を利用した自然実験アプローチにより因果関係の識別を試みている点で特徴的である。厳密な手法を用いることで国際比較可能な日本のエビデンスを提供する意義がある。政策効果は属性により結果が異なることが予測され、家計背景に違いによる影響詳細に検討することにより、どのような家計に介入すべきかの教育政策への示唆を与える意義がある。
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