| 研究課題/領域番号 |
17K17658
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
人文地理学
地理学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
瀬戸 寿一 東京大学, 空間情報科学研究センター, 特任講師 (80454502)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 参加型GIS / ボランタリー地理情報 / オープンデータ / シビックテック / 市民参加 / ボランタリーな地理情報 / オープンガバメント |
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| 研究成果の概要 |
本研究は参加型GISを展開するために，主に地方自治体レベルでのオープンな地理空間情報（オープンジオデータ）の流通状況および国内・海外での活用事例を調査しデータ活用モデルについて研究した．オープンジオデータはWeb技術を背景に，行政の透明性や市民参加の手段として有用視されているが，その具体的な有効性の評価や適用分野，あるいは都市間・国際間比較について地理学・GIS研究でも十分に把握されていなかった．そこで，オープンジオデータの国内・海外での流通実態や実践事例を調査し，オープンジオデータがどのように進展し，また市民協働型のデータ駆動型社会を見据えてどのようなユースケースが望まれるかを考察した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究によって得られた知見は，日本におけるオープンな地理空間情報をどのように広めていくかと同時に，市民協働型でどのような利活用手法があり得るかについてを広範に示すもので，これまで日本の地理学やGIS研究において十分検討されていなかった参加型GISの新たなステップを示すものであると同時に，データ駆動型での市民協働を社会的に実践する上でも有効活用できるものである．
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