| 研究課題/領域番号 |
17K17728
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経営学
会計学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
円谷 昭一 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (90432054)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 財務会計 / ディスクロージャー / コーポレート・ガバナンス / 政策保有株式 / 議決権行使 / 社外取締役 / 役員報酬 / 機関投資家 / スチュワードシップ / 中期経営計画 / 企業と投資家 / 実証研究 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、政策保有株式、社外役員、役員報酬、議決権行使などに関する業績を公表した。これらは昨今のコーポレート・ガバナンス改革の核心的な位置づけでありながら、先行研究の蓄積も手薄な分野だからである。その成果は研究者向けの学術雑誌にとどまらず、『コーポレート・ガバナンス「本当にそうなのか?」－大量データからみる真実－』（同文舘出版）、『政策保有株式の実証分析』（日本経済新聞出版本部）として刊行している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で得られた成果の一部は、これまでの議論を覆すものであった。たとえば、日本ではこれまで、社外取締役の任期長期化への懸念が議論されてきたが、本研究によって、日本では社外取締役の任期が極めて短いために、長期化による独立性喪失の議論にあまり意味がないことを明らかにした。これらの研究成果は今後のディスクロージャー、コーポレート・ガバナンスをめぐる諸制度の新設・改変に際しての参考データになると考えている。
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