| 研究課題/領域番号 |
17K17748
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際法学
民事法学
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
岩本 学 富山大学, 学術研究部社会科学系, 准教授 (70552511)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 国際私法 / 扶養料 / 外国裁判 / 外国扶養裁判 / 扶養料の回収 / 家事事件手続法 / 承認執行 / 扶養 / 外国判決 / 執行決定 / 外国判決の承認執行 / ハーグ条約 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，扶養料未払いの国際化へのわが国の対応を研究したものである。わが国でも裁判例が増加傾向にあるにも関わらず，その取立制度は，とりわけ第二次世界大戦後からこの経験を有し，自国法や条約等を通じて法整備を発展させてきた米国や欧州各国に比して未整備に近く，その改革は急務であった。本研究では，外国扶養料の取立の効率化の実現のため，関連条約への加入及びそのために必要な国内法の整備の必要性を公表物を通じて説いた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題については，特にハーグ国際私法会議で当時策定作業中であった関連条約について検討した法制審議会国際扶養条約部会(2004年から2008年)においてなされたが，その後は議論が停滞していた。しかし，その社会的重要性はむしろ高まる状況であったため，本研究開始の2017年からこの問題への論文・評釈を年数本ずつ公表することで学術的な議論の活性化を試みた。この点，他の研究者から2020年から2021年にかけてこの主題の論文等がいくつか公表されており，そこで拙稿も取り上げられていることから，一定程度この活性化に寄与できたものと評価したい。
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