| 研究課題/領域番号 |
17K17771
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
教科教育学
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| 研究機関 | 山梨大学 |
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研究代表者 |
後藤 賢次郎 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (10634579)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 主権者教育 / 市民性教育 / コラボレーション / 主権者教育の担い手 / 市民性教育の担い手 / 教師教育 / 市民育成者 / フォーマル，インフォーマルな学び / イメージマップ / ライフストーリーチャート / スノーボールサンプリング法 / 担い手の多様性 / 教育学 / 実践研究 |
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| 研究成果の概要 |
主権者教育の担い手となる，小中高の国語，社会，美術等の学校教員，企業人，NPO関係者など多様な人々が持つ，育てたい主権者・市民のイメージと，それがどのように形成されてきたのかの過程と要因を明らかにした上で，コラボレーション企画を実施した。その結果，主権者教育観は政治・社会参加の文脈に留まらず，生活指導や進路指導・キャリア教育など，より広い意味で理解されていたこと，それはその人のインフォーマルな被教育期の経験や現在の職業，その専門性に大きく影響を受けていること，しかしその教育実践は意識的／無意識的に行われていること，専門性を生かしたコラボレーションは容易にはできないことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来，主権者教育や市民性教育においては，「社会科」の「教師」（になるつもりの学生）を調査や考察の対象にして，自他の「（各教科の）目標に対する考え」「信念」「教科・教育観」の省察・再構成の重要性が指摘されてきたのに対して，本研究は，学校教育内外の主権者教育・市民性教育を担う多様な人々が主権者教育をどう捉え，どう関わろうとしているのか，どう担い手となっていったのか，自らどのように語るのかを明らかにしている点で，一線を画している。このことは，近年，主権者教育の場と，その担い手が拡大と，教職の専門化が同時に進む中で，主権者教育を推し進めるコラボレーションのあり方を模索する上で重要である。
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