| 研究課題/領域番号 |
17K17787
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
新領域法学
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| 研究機関 | 国士舘大学 (2018)
静岡大学 (2017) |
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研究代表者 |
藤巻 梓 国士舘大学, 法学部, 教授 (70453983)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 区分所有建物 / マンション / 老朽化 / 私法 / 公法 / 荒廃 / ドイツ / 民法 / 行政法 / 建物の区分所有 / 荒廃建物 / ドイツ法 / 建設法典 / 民事法学 / 民法学 / 建物区分所有法制 / 土地法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、ドイツにおける荒廃または老朽化した建物（特に区分所有建物）に対する私法上および公法上の措置がどのように予定されているかについて、ドイツ法に関する文献調査を実施し、それに基づいて、ドイツの区分所有法の研究者及び実務家との質疑応答を行った。この結果をもとに、さらに2019年度中に現地調査を追加的に行い、最終的な研究成果を公表する予定である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この研究においては、都市における区分所有建物（マンション）の荒廃の問題に対して、ドイツの法制度がどのような対応策を予定しており、実際にどのようにそれが運用されているかを調査した。研究調査により、ドイツにおいては、荒廃した区分所有建物に対する主たる対応としては、公法である建築法典に基づく対策が予定されており、他方で、建物が老朽化、荒廃に至る前の段階における対応として、私法上の多様な対策が講じられていることが明らかとなった。そこでは、特に建物の維持・管理上の措置や、所有権の放棄の可能性（ただし、判例はこれを否定する）も議論されており、これらの諸制度につき、具体的な事例を参考にしながら検討をした。
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