| 研究課題/領域番号 |
17K17798
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
新領域法学
病院・医療管理学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 (2018-2019)
国立研究開発法人国立国際医療研究センター (2017) |
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研究代表者 |
藤田 卓仙 慶應義塾大学, 医学部(信濃町), 特任講師 (80627646)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | プライバシー / 個人情報保護 / 医療情報 / ゲノム情報 / 医療ビッグデータ / 医療等ID / 同意 / 公益 / 個人情報 / GDPR / 医事法 / 個人情報保護法 / 医療個人情報 / 医療情報学 |
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| 研究成果の概要 |
医療ビッグデータ、特にゲノム情報は、他の情報と比して特殊性があり、取得時の同意をはじめ、取り扱いには配慮が必要である。
本研究では、そうした特殊性を考慮した上で、国内外の状況を整理し、学際的・分野横断的な視点から我が国における法制度との比較検討を行うことを目的とする。そのため、欧米、アジア等の状況、特にゲノム情報の取り扱いに関してはGA4GH（Global Alliance for Genomics and Health）における取り組みとの対比で、日本における2020年の個人情報保護法改定に向けた議論や次世代医療基盤法、医療等ID等に関する整理を行い、今後に向けた政策提言を取りまとめた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の結果、特に、（必ずしも同意によらない）公益目的での利用に関する法整備、データ運用のためのシステム基盤構築、データベース利用に関する立法措置、認知機能が低下した高齢者等同意能力が不十分な場合の取り扱いの設定等の重要性が示唆された。個人情報保護法制において、本人の同意が（半ば過剰に）重視されて来た中、2019年末以来のCOVID-19を始めとする感染症への対応においても、こうした視点での個人に紐付いた医療に関するデータの取扱いの学術的・社会的な重要性は増している。
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